事業復活支援金 決定！

2021 年 11 月 19 日(金)、過去最大５５・７兆円の経済 政策が閣議決定され、

最大 250 万円の中小企業向け給付 金であり、第２の持続化給付金とも呼ばれる

「事業復活支援金」の新設が決定しました。

以下、現段階でわかっている情報についてお伝えいたします。

予算は約 2.8 兆円で、業種を問わず最大 250 万円を支給 するとのことです。

ポイントとしては ・事業の継続・回復支援を目的としている ・全国対象（地域、業種を問わない） ・事業規模の見通しを立てられるように

令和 3 年 11 月から 来年 3 月までの５ヶ月分一括給付 給付対象は 新型コロナの影響を受け令和 3 年 11 月～令和 4 年 3 月 のいずれかの月の売上が 50%以上、または 30%～50%未 満減少した中堅、中小、小規模事業者、個人事業者が対 象になります。

一月でも売上が 30%以上減少していれば対象になります。

給付額は 2021 年 11 月～2022 年 3 月の売上減少額を基準に算 定した金額を５ヶ月分支給

※計算式についてはまだわかりません。

売上が 50%以上減少した場合の法人 年間売上高 1 億円以下：最大 100 万円 年間売上高 1 億円超え～5 億円：最大 150 万円 年間売上高 5 億円超え～：最大 250 万円 売上が 30%以上 50%未満減少した場合 年間売上高 1 億円以下：最大 60 万円 年間売上高 1 億円超え～5 億円：最大 90 万円 年間売上高 5 億円超え～：最大 150 万円 申請受付については、2021 年度補正予算の成立後に申請 受付が開始になるようです。

12 月 6 日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し年 内の成立を目指しているようです。

また、申請から２週間以内に振り込める体制作りを進めてい るようです。

申請は原則電子申請となっています。

また、前回の持続化給付金では不正受給が横行したため、 今回の事業復活支援金では不正受給対策を強化すべく審 査が厳格化される見通しです。

具体的には、登録確認機関による事前確認ルールが採用さ れるようです。

以上がざっとですが、現段階わかっている情報になります。

こうした支援金を上手に使い自社の事業転換につなげていた だきたいです。