人事担当者が1人しかいない会社ほど、外部社労士が必要になる理由

　人事担当者が1人しかいない会社は、一見すると、とてもよく回っています。

採用も、手続きも、日々の対応も、ちゃんと進んでいる。

でも実務を見ていると、静かに負荷が溜まりやすい構造でもあります。

人事担当者1人＝「全部わかっている人」になりやすい

人事担当者が1人の会社では、その方が社内の労務事情を一番よく知っています。

だからこそ、

「この件、人事に任せるよ」「判断は人事で決めていいよ」

と言われる場面も増えていきます。

一見すると、信頼されている状態です。ただ、その裏で、判断の責任も一人に集まりやすくなります。

困るのは「イレギュラー」が起きたとき

日常業務は問題なく回っていても、次のような場面になると、一気に難易度が上がります。

• 問題行動のある社員への対応

• メンタル不調者が出たとき

• 休職・復職の判断

• ハラスメントの初期相談

• 労基署からの連絡

こうしたケースには、マニュアル通りの答えがありません。

しかも、人事担当者が1人だと、社内に「一度相談できる相手」がいないという状況になりがちです。

社長に相談すればいい、とは限らない

もちろん、最終的な判断は経営者が行います。

ただ実際には、

• 社長が忙しくて細かい話がしづらい

• 労務の前提知識が共有しづらい

• 感情が絡みやすいテーマもある

といった理由で、人事担当者が判断を抱え込んでしまうことも少なくありません。

外部社労士は「代わりにやる人」ではない

人事担当者1人体制の会社で、社労士に期待される役割は、単なる作業の代行ではありません。

むしろ、

• この判断、どこが危ないか

• どこまでなら現実的か

• 後から問題になりにくい考え方は何か

を、一緒に整理する存在であることが重要です。

社内の人間関係から少し離れた立場だからこそ、冷静に話ができます。

「相談できる場所がある」という安心感

人事担当者の方から、よくこんな言葉を聞きます。

「一度社労士に話せただけで、気持ちが楽になりました」「自分の考えがズレていないと分かって安心しました」

判断を丸投げしたいわけではない。でも、一人で決め続けるのはつらい。

人事担当者1人の会社ほど、こうした“相談できる場所”の価値は大きくなります。

まとめ

人事担当者が1人しかいない会社は、表向きは安定して見えます。

でもその分、判断や責任が静かに集中しやすい構造でもあります。

何かが起きてから慌てるより、「何も起きていない今のうちに、相談できる相手がいるか」を考えておくことが、会社にとっても、人事担当者にとっても大切なのだと思います。