「会社が成長する」と聞くと、どんな姿を思い浮かべるでしょうか。 売上が増える。社員が増える。オフィスや拠点が増える。 これまで、会社の成長と「規模が大きくなること」は、かなり近い意味で考えられてきたように思います。 実際、大きな会社には強みがあります。多くの人材を採用でき、専門部署をつくることができる。設備やシステムに投資でき、研究開発にもお金を使える。 データを見ても、平均的には大企業の方が労働生産性は高くなっています。 一方で、2026年版中小企業白書を見ると、中小企業の中にも高い労働生産性を実現している企業があり、生産性上位の企業群は大企業の中央値を上回っています。 つまり、小さいことと、生産性が低いことは同じではありません。 そして今、この関係を少し変えるかもしれないものが出てきました。 AIです。 人数は少ない。でも、使える頭脳まで少ないとは限らない これまで、小さな会社には構造的な弱点がありました。 経営について考える人、データを分析する人、システムに詳しい人、文章を書く人、マーケティングを考える人。 大きな会社なら、それぞれの専門家

経営について、こんな話があります。 「忙しくなってから人を採るのでは遅い。忙しくなる前に採用しておく。」 先に人を採れば、仕事を受ける余裕ができます。 余裕ができれば、新しい仕事も取りにいける。 だから、 仕事が増える。人を採る。 ではなく、 人を採る。仕事を増やす。 この順番が大事だ、という考え方です。 なるほど、と思います。 人を採用しても、翌日からすぐに戦力になるわけではありません。 募集して、採用して、仕事を覚えてもらう。 それなりに時間がかかります。 仕事が増えてから慌てて採用していたのでは間に合わない。 だから、余裕のあるうちに人を採っておく。 これは今でも、合理的な考え方だと思います。 ただ、AIやさまざまなツールが急速に進化している今、少し違う見方もできるようになりました。 先につくるべきなのは、本当に「人」なのだろうか。 本当に必要だったのは「余力」 そもそも、なぜ忙しくなる前に人を採るのでしょう。 目的は、従業員数を増やすことではありません。 仕事が増えたときに、 「もうこれ以上はできません」 とならないためです。...

前回は、社会保険料がこれからどこまで上がるのかを、人口構成や医療費のデータから考えてみました。 働く世代は減っていく。 高齢者は増えていく。 医療費も、長期的には増加傾向にあります。 今あるデータを見る限り、社会保障を支える負担が、近い将来に大きく軽くなるとは考えにくい状況です。 では、日本に打つ手はないのでしょうか。 そこで気になるのが、AIです。 AIによって一人当たりの生産性が向上すれば、働く人が減っても、社会全体で生み出す価値を維持できるかもしれません。 そう考えると、AIは単なる便利な道具ではなく、人口減少社会を支える技術になる可能性があります。 ただし、話はそれほど単純ではありません。 AIによって生産性が上がる一方で、雇用や賃金が減れば、給与を基礎として保険料を集める現在の社会保険制度には、むしろ逆風になることも考えられるからです。 AIは社会保険制度を支えるのか。 それとも、現在の制度を変える側に回るのか。 今回は、その両面から考えてみます。 働く人は、これからも減っていく まず前提として、日本の生産年齢人口は今後も減少していくと