前回は、社会保険料がこれからどこまで上がるのかを、人口構成や医療費のデータから考えてみました。 働く世代は減っていく。 高齢者は増えていく。 医療費も、長期的には増加傾向にあります。 今あるデータを見る限り、社会保障を支える負担が、近い将来に大きく軽くなるとは考えにくい状況です。 では、日本に打つ手はないのでしょうか。 そこで気になるのが、AIです。 AIによって一人当たりの生産性が向上すれば、働く人が減っても、社会全体で生み出す価値を維持できるかもしれません。 そう考えると、AIは単なる便利な道具ではなく、人口減少社会を支える技術になる可能性があります。 ただし、話はそれほど単純ではありません。 AIによって生産性が上がる一方で、雇用や賃金が減れば、給与を基礎として保険料を集める現在の社会保険制度には、むしろ逆風になることも考えられるからです。 AIは社会保険制度を支えるのか。 それとも、現在の制度を変える側に回るのか。 今回は、その両面から考えてみます。 働く人は、これからも減っていく まず前提として、日本の生産年齢人口は今後も減少していくと

社会保険料の通知を見て、 「ずいぶん高くなったな」 と思ったことのある経営者は、少なくないと思います。 会社が納める社会保険料は、給与明細に表示される本人負担分だけではありません。ほぼ同じ金額を会社も負担して います。 従業員の給与を上げれば、社会保険料も増える。 賞与を出せば、そこにも社会保険料がかかる。 利益が増えていないのに人件費だけが上がっていくと、その重さは、想像していた以上のものになります。 そこで気になるのが、 社会保険料は、これからどこまで上がるのか。 ということです。 未来を正確に言い当てることはできません。 ただ、過去から現在までのデータを並べると、少なくとも「どちらの方向に進んでいるのか」は、ある程度見えてきます。 今回は、社会保険料、人口、出生率、寿命、医療費、そして世界の年金制度を順番に見ながら考えてみます。 社会保険料は、実際に上がってきた まず、厚生年金保険料率の推移を見てみます。 2004年の厚生年金保険料率は13.934％でした。その後、毎年段階的に引き上げられ、2017年に18.3％へ到達しました。現在は、この

人手不足と言われるようになって久しくなりました。 求人を出しても応募が来ない。 ようやく応募があっても辞退される。 そんな状況が続くと、「まずは人を採用しよう」という考えになるのも自然なことだと思います。 もちろん、人がいなければ仕事は回りません。 採用は会社にとって、とても大切な経営判断です。 ただ、長年さまざまな会社を見ていると、私は時々こんなことを考えます。 トラブルの入り口は、採用にあるのではないか。 問題社員。 早期離職。 人間関係の悪化。 ハラスメント。 こうした問題が起きるたびに、その時の対応に追われます。 もちろん、それは大切なことです。 でも、本当に考えるべきなのは、その問題が起きた時ではなく、「なぜその人を採用したのか」というもっと前の段 階なのかもしれません。 「教育すれば変わる。」 そう考えることもあります。 もちろん、人は成長します。 知識も増えます。 経験も積みます。 ただ、現場を見ていると、私は少し違う印象を持っています。 伸びる人は、教育で伸びるというより、自分で自然に伸びていくように感じるのです。 昨日より少し良